（In Japanese）
地球温暖化をこれ以上進めない「地球に優しいデジタル社会形成価値の創出」へ
英国グラスゴーにおける国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) が11月13日に終了しました。
1.5℃目標の公式文書への明記、先進国から途上国への資金支援を2025年までに毎年1000億ドルまで増やす、先進国から途上国への技術移転等の方法で複数の国が協力して排出削減する制度（ルール）の整備等が宣言されました。
2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、地球的規模で脱炭素（地球温暖化ガス排出ゼロ）に取り組む必要があります。
これを実現するためには、CO2等の温室効果ガス排出量の削減対策を積み上げるような対応では不可能であり、脱炭素技術のイノベーションやデジタルを活用した脱炭素DX（グリーンDX：GDX）などの抜本的な改革が必要になります。まさに、脱炭素社会に向けたゲームチェンジが求められます。
今後、大量生産・大量消費の経済モデルから循環型生産消費のモデルに移行し、モノからサービスへとますますシフトしていくでしょう。企業の達成目標も株主利益重視から地球環境や社会といったその他のステークホルダーを大切にするようになってきます。利用エネルギーも化石由来から自然由来のエネルギーへシフトし、より少ないCO2等排出でより大きな効果（価値）を創出するように、炭素生産性を高める必要があります。
これを受け、経営者は社会や地球環境といったステークホルダーへの価値創出を中心的な目標にして、炭素生産性の最大化にむけ自律的に判断していくことが重要になってきます。
CO2排出を伴うビジネスの効果実現をより大きく、ビジネス活動によるCO2排出リスクや排出量をより少なくといった、効果（ビジネス価値創出）とリスク・資源消費（CO2排出の適切なバランスをとることが、経営者の重要な役割だと思います。
そのためには、脱炭素社会に向け、CO2の排出量が少ない地球にやさしいデジタル社会形成を進める必要があり、そのためのグリーンDX戦略（GDX戦略）を策定・実行し、GDXガバナンス態勢を整備・運用すべきです。
GDX戦略は、個々の企業の経営環境により異なってくると思われます。例えば、情報システム等の電力需要の大きな部分を再生可能エネルギーで賄うような低炭素クラウドの活用、ビジネスプロセスについて森林資源を浪費しないペーパーレスや人の移動を伴わないユーザー体験への変革、ビジネスのサーキュラーエコノミー化、製品からサービスへシフトするシェアリングエコノミー化、ビジネス活動に必要なエネルギーについて再生可能エネルギーを優先的に利用するエネルギーシフト、さらにはどうしても必要となる排出量を補完するCO2回収技術をビジネス化する、などが考えられます。
そして、その戦略を経営者の強い信念に基づき具体化をしていくため、GDXガバナンス態勢の整備が急務です。自社のルールとして地球に優しいＤＸガバナンス基本方針や実施基準等を策定し、企業内に徹底する必要があるでしょう。GDXを強力に推進するための委員会や組織体制を整備すべきです。気候関連リスクに対応するリスク管理プロセスの整備、CO2等地球温暖化ガスの排出量に関する3つのスコープ（①直接的排出、②電力・熱・導入時の排出、③その他の関節的排出）について、定量的な排出量把握・モニタリングプロセスを整備していくことが極めて重要になるでしょう。
これまで、企業の経営者は株主利益を確保し、顧客価値を創出することが優先的な目標でした。
これからは、意識を企業内から広く社会や地球環境へ、短期・中期目標から2050年カーボンゼロを見据えた長期的視点の目標へと広げ、地球温暖化をこれ以上進めないような「地球に優しいデジタル社会形成価値の創出」に向けた舵取りが経営者にますます求められるでしょう。
デジタル庁が発足した。政府のデジタル能力をデジタル庁に集約し、民間企業からデジタル人材が大量に参画し、政府のデジタル能力を積極的に集中化している。
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